全ト協会、国交省への道路情報の電子化関連要望結果

ロジスティクス全日本トラック協会（全ト協）は15日、国土交通省に対して、2024年度「道路情報の電子化」に関する要望を行った結果を発表した。要望区間数357区間のうち、道路法の適用外道路（収録対象外の道路）を除く、道路法の適用道路（収録対象の道路）337区間に対して、306区間が収録（収録予定を含む）となった。

当初の要望区間は317区間として提出されたが、国土交通省において、境界区分の設定などにより、要望区間を357区間として細分化された。

同協会は24年8月21日、国土交通省に対して、24年度「道路情報の電子化」に関する要望として317区間を提出していた。

同取り組みは、道路法車両制限令に基づく特殊車両の通行において、特殊車両通行許可制度における審査の迅速化、また、特殊車両通行確認制度の利用向上に向け、国土交通省に対して優先的に「道路情報の電子化」（道路情報便覧への収録）を図る区間について要望を行うもの。

要望の受付は各都道府県トラック協会を通じて行われ、各都道府県トラック協会から全日本トラック協会への提出は6月20日を目途としている。なお、各都道府県トラック協会ではそれより前に締め切られるため注意が必要である。

本要望の名称は、前年度まで「道路関係情報のデジタル化」としていたが、国土交通省が使用する表現に合わせ、今年度より「道路情報の電子化」に変更された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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