全ト協、運輸ヘルスケアナビシステム導入案内開始

環境・CSR全日本トラック協会（全ト協）は、トラック運送事業者向けの健康管理支援システム「運輸ヘルスケアナビシステム」の2025年度導入案内を発表した。

同システムは、高齢化を背景にトラックドライバーの健康状態に起因する事故が急増している現状を踏まえ、2017年度から導入されたもの。定期健康診断の事後措置を徹底するための支援の一環として、健康起因事故に繋がりやすいハイリスク者の可視化と、システムに基づく予防対策の推進をサポートする。ハイリスク者とは、肥満・高血圧・脂質異常・高血糖のうち、3項目もしくは4項目が基準値を超えた人で、脳・心疾患を起こしやすいとされている。

システムの主な機能としては、定期健康診断の結果から健康起因事故の大きな要因である突然死や意識喪失の恐れがあるドライバーを特定すること、医療機関への受診を促すための帳票（レッドカード・イエローカード）を簡単に印刷できること、健康管理についての相談や指導が専門家から受けられること、さらに異なる医療機関のデータを電子化して統合することなどが挙げられる。

導入メリットとしては、健康診断結果をエクセルデータで返却して活用できることや、ハイリスク者を可視化して予防対策を推進できること、そしてドライバー不足の解消と健康な従業員の確保による健康経営の実現が期待できる点。

同協会では、システム導入を検討する事業者向けに、毎月2回（12・1月は月1回）のWEB説明会を開催。25年度は4月から翌年3月まで、主に木曜日午前と水曜日午後の2回に分けて実施される。参加希望者は申込フォームから必要事項を入力、送信する。利用料金は1000円。

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LOGISTICS TODAY編集部
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