出前館、配達員アカウント不正貸借で対応強化

事件・事故出前館（東京都渋谷区）は15日、自社配達員のアカウントが登録資格のない人物に貸し出されて報酬を得ていたとされる事件について、対応強化を進めていると発表した。「日本国内における就労制限がない方のみ配達員登録でき、登録本人のみがアカウントを用いて稼働するルールを設けている」と説明した。

同社は登録資格がない者にアカウントを貸し出した人物が逮捕されたことを受け、必要な機関への情報提供や被害届提出の相談を進めた。アカウント作成時の審査手順を追加し、転貸の疑いが生じたアカウントに対して再審査プログラムを施行してオペレーションを強化した。顔認証を含む本人確認システムも改修し、不正利用の防止を徹底したとする。

同社は登録審査の強化や稼働時の本人確認体制を継続し、「登録された配達員が正しく就労する仕組みづくりを進めていく」と記載した。加えて、不当にアカウントを貸し出す行為に対して法的対応を含めて断固許容しない姿勢を明確にした。今後も配達員アカウントの貸し借りリスクへの認知拡大と、不正を失くすための啓蒙活動を進め、継続した不正対策を講じていく方針を示した。

同社は「今後も安心・安全なデリバリーサービスを目指してより良いライフインフラの整備に取り組む」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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