24年の新設法人数が過去最多を更新、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は15日、2024年「全国新設法人動向」調査の結果について発表した。調査は同社の企業データベースから、24年（1-12月）に全国で新しく設立された全法人を抽出し分析したもの。これによると24年の新設法人は15万3938社（前年比0.3％増）で、統計を開始した08年以降で過去最多を更新した。

産業別でみると運輸業は前年比4.21％減の2593社だった。増加率の最大は不動産業の同5.3％増で、23年（4.8％増）よりも増加率が拡大した。一方、建設業は13.7％減と唯一、減少幅が2桁に達した。建設業の人手不足は顕著で新設法人数の減少に拍車をかけているとみられる。業種別では45業種中、増加は19業種、減少は26業種だった。農・林・漁・鉱業や建設業など1次、2次産業で減少が目立ち、3次産業で増加が顕著だった。

▲新設法人年次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）

都道府県別のトップは沖縄県の7.59％だった。算出を開始した10年以降、15年連続で全国トップとなった。次いで東京都の7.29％、大阪府の6.22％、福岡県の5.72％と続いた。

同社によると政府や自治体、金融機関などの起業・創業やスタートアップ支援が取り組みが一定の成果をあげているとみられる。ただ、新設法人の増加率は0.3％にとどまり、全方位的なプログラムを取り揃えながらも頭打ち感をみせている。円滑な廃業に向けた支援を声高に議論することがはばかられる風潮が依然残るものの、新設法人が高水準にある今こそ「新陳代謝」の最適解を模索する機会といえるとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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