運輸業の合同会社新設法人が前年比8.1％減少

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は24日、2024年「合同会社」の新設法人に関する調査の結果を発表した。

24年の全国の新設法人は15万3938社だった。内訳は、株式会社が10万733社（構成比65.4％）だったが、増加率は前年比0.6％減となった。合同会社は4万2107社（同27.3％）で、同3.5％増と新設法人の伸びを牽引している。

産業別でみると、24年の運輸業の合同会社新設法人の数は672社。前年比8.1％減と減少率が大きかった。同社はこれを前年のインボイス登録に伴う駆け込み法人化の反動が出たと分析している。増加率トップは、農・林・漁・鉱業661社（前年比11.6％増）、減少率が最大だったのは建設業2180社（同12.1％減）だった。

法人格別の構成比をみると、5年前の19年は、株式会社が67.7％（8万8981社）と7割に迫るなか、合同会社は23％（3万230社）と差が大きかった。次第に合同会社のコスト面、設立のしやすさなどが認知され、24年には株式会社65.4％（10万733社）に対し、合同会社は27.3％（4万2107社）と、5年で構成比は4.3ポイント上昇した。

同社によると、使い勝手の良い合同会社は今後も新設法人をけん引するとみられるが、簡単に設立できる一方で安易な開業や実態の乏しい企業の増加などが問題になっている。徐々に合同会社の信用面の問題もクリアされるに伴い、新設法人は株式会社と合同会社がそれぞれの特徴を生かし、補完しながら増勢をたどると予想した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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