公募・入札国土交通省は16日、「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」の公募を開始した。物流業界が直面する担い手不足やカーボンニュートラル対応といった課題に対処し、物流の生産性向上を図るため、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化による効率向上効果を検証し、社会実装の推進を目的としている。
本事業の補助対象は、自動運転トラックを活用した幹線輸送の社会実装に取り組む民間企業や、それらの企業等からなる協議会等である。補助対象経費には、自動運転トラックの導入経費(車両購入費、架装費等)、自動運転から有人運転への切替拠点の整備費用(通信設備、駐車スペース、トラックバース等)、および自動運転トラックの活用に伴う必要な物流システムの開発・運用経費(遠隔点呼システム、配車システム等)が含まれ、補助率は2分の1。
補助対象となるのは、5月16日以降に開始する事業である。公募期間は5月16日から6月20日17時までで、事業期間は交付決定の日から2026年2月27日までを予定している。
詳細や申請様式等については、国土交通省公式HPに掲載されている。
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