ドローン通信大手エルサイト、活用事例を公開

調査・データドローンなど無人航空機（UAV）の通信技術を手がけるイスラエルのエルサイトは26日、日本向けに世界の導入事例を公開した。米国でのハリケーン被害の調査や英国での鉄道インフラ点検といった活用法を紹介している。

エルサイトが運用している「Halo」は、UAVの目視外飛行に特化して設計されたプラットフォームで、LTEや5G、衛星通信、無線通信を統合できる。複数の4G・5Gネットワークや衛星通信、場合によっては無線通信（RF）などを統合し、途切れない接続を保証する。

こうした技術によって、世界のどこにいてもコンピューターの画面からドローンなどの飛行管理が可能になるほか、一人のオペレーターが同時に多くのドローンを管理することもできる。すでに米国や欧州、中東などで採用する企業が増えている。

同社によると、昨年9月に米フロリダ州が大型ハリケーンの被害を受けた際、被災地の状況を確認するため、ドローンを投入することになり、通信プラットフォームとしてHaloが採用された。従来のドローンは、6.4キロ前後しか飛行できなかったが、Haloを搭載することで32キロ以上の遠隔飛行が可能になった。そのため、ヘリコプターや車両ではたどり着けないエリアでも空から迅速に状況確認ができるようになり、救助チームは現場の状況を正確に把握し、適切な判断を迅速に下せるようになった。

また、英国の鉄道会社ネットワーク・レールは、ドローンを使って鉄道の点検や監視を安全、効率的に行いたいとHaloを採用した。同社はバーミンガムの鉄道指令センターにBVLOS（視界外飛行）のテスト環境を設置。通信環境が複雑な都市部でもHaloのマルチリンク通信を使って、安全で安定した飛行ができるようにした。BVLOS飛行は本来、制限が厳しいが、英国民間航空局（CAA）と協力し、安全に準拠した運用モデルが認可された。

これによって、今後、英国全土での鉄道インフラ点検に、ドローンが本格的に導入される道が開かれた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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