小泉農水相、備蓄米放出による倉庫収入減で対策

産業・一般小泉進次郎農林水産大臣は28日、衆議院の農水委員会で、政府備蓄米の大規模放出に伴い発生している、備蓄米を保管する倉庫事業者の収入減について「農水省としてどのような対応が可能なのか考えていきたい」と語り、保管料の補てん措置の実施などを今後検討していく方針を明らかにした。自民党鈴木貴子議員の質問に対する答弁。

▲（左から）小泉進次郎農林水産大臣、鈴木貴子議員（衆議院インターネット審議中継より引用）

鈴木貴子議員は、備蓄米の大量放出によって、5万2000坪（東京ドーム4個分超）の保管スペースが空き、保管業務を受託している倉庫事業者が収入減を余儀なくされていると指摘。その上で保管料の補填などが必要になるのではないかとの認識を示した。

これに対して、小泉大臣は、備蓄米の保管倉庫が民間流通米の保管場所としても利用できることを周知していくほか、倉庫事業者からの声を踏まえ、今後どのような対応が可能なのかを農水省内で検討していくと述べた。

政府備蓄米の保管料は、長期間の保管契約ではなく、実際に保管した期間に応じて支払われる仕組み。今回のような臨時的な出荷が発生した場合でも、空きスペースに対する保管料が補償されない。そのため、備蓄米を保管する倉庫事業者は収入の見込みが立たなくなっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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