宮崎県、新規輸送ルート構築支援事業開始

行政・団体宮崎県は27日、県内発着の海上定期航路および貨物鉄道を活用する新たな輸送ルートの確立に取り組む事業者に対し、テスト輸送費の一部を補助すると発表した。4月1日から2026年3月31日までの期間が対象。

同補助金制度は、モーダルシフトの推進や物流効率化を目的とし、内航定期航路または貨物鉄道を利用する輸送計画に対して運行経費の2分の1以内を支援する。上限は1計画あたり50万円。運行経費には運賃のほか、出荷・受け取り体制の調整や現地調査の費用も含まれる。

補助対象事業者は、新たな輸送ルートの構築に取り組む荷主または物流事業者で、「同県内発着の内航定期航路または貨物鉄道を利用した計画を策定する者」「定期的な貨物輸送の実現が見込まれる者」「モーダルシフトやモーダルコンビネーションなど物流の効率化を目的とする者」が対象。募集期間中は随時受け付けを行い、予算がなくなり次第終了する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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