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環境・CSR日本アクセス（東京都品川区）は2日、農林水産省が創設する「官民連携食育プラットフォーム」に参画すると発表した。大人の消費者に向けた食育を推進するため、同社が取り組む朝食欠食率改善プロジェクトの活動を通じて、プラットフォームの趣旨に賛同・協力する。
同プラットフォームは、「朝食を食べよう」「バランスよく食べよう」「食や農の現場を体験しよう」の3テーマに沿って、企業や行政、教育関係者などが連携し、食や農への理解醸成と消費者の行動変容を目指す。参画企業は伊藤園、カゴメ、カルビー、セブン&アイ・ホールディングスなど。
日本アクセスは、物流機能を通じて野菜・果物の摂取量拡大や適塩商品の流通強化を推進しており、カテゴリー横断型で食材提案を行う朝食向上委員会（仮）の活動を継続して展開している。
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