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荷主双日は4日、関西電力および大阪チタニウムテクノロジーズと再生可能エネルギーに関するコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。双日は100％出資の双日ミライパワーとともに、国内で小規模分散型太陽光発電所の開発を進め、2026年度までに3000か所の開発を目指す。
今回の契約により、双日グループが開発・運営する計200か所、出力合計1万キロワットの太陽光発電所から生まれる電力を20年間にわたり大阪チタニウムテクノロジーズの尼崎工場へ供給する。電力の供給はことし10月から始まり、関西電力の実績に基づく算出では、年間CO2排出量を8000トン削減する。
同社は09年の太陽光発電事業参入以降、国内外で200万キロワット規模の再エネ発電所の開発・運営実績を有する。今後は森林伐採を伴わない発電所整備や、未利用地の活用を通じた分散型電源の展開を強化し、再生可能エネルギーの安定供給に取り組む。
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