ユニフライ、次世代エアモビリティー実現へ提言

サービス・商品ドローンサービスの開発、販売を手がけるTerra Drone（テラドローン、東京都渋谷区）の子会社で、ベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロパイダー、Unifly（ユニフライ）は5日、UTMの将来に関するポジションペーパー「空の移動革命：次世代エアモビリティを支えるUTM」を発表したと発表した。UTMの機能強化を軸に、安全で広域に活躍できる次世代エアモビリティーの実現に向けたビジョンと、具体的なロードマップを提示している。

次世代モビリティーを担うとされる空飛ぶクルマは、バッテリー技術や素材の軽量化、自動化技術の飛躍的な進化により、本格的な実用化が視野に入りつつある。しかし、実現には空域の安全性や運航管理インフラの確立といった課題もある。こうしたことから、ユニフライは、UTMの機能強化を軸に、具体的な対応策を示すことにした。ポジションペーパーでは、空域の安全性と拡張性を支える「デジタルインフラ」としてのUTMの役割を明確化し、政策や制度設計への提言も行っている。

同社はこのなかで、次世代エアモビリティーを普及させるには、都市特有の複雑な環境や離着陸場の整備遅れ、パイロットの不足など7つの課題があると指摘。そのほかの課題として、既存の航空管制システムでは膨大な数の機体の適切な管理が難しいことや、統一された標準規格の不在、システム間の相互運用性が十分に確立されていないこと、航空交通管理（ATM）と運航管理（UTM）の段階的な統合の遅れを挙げた。

こうした課題を解決するには、飛行ルートの最適化による空域の混雑回避（戦略的衝突回避）や離着陸場の利用枠（スロット）管理、パイロットの人員配置や機体の配備状況の最適化などが必要だとし、12の提言を行っている。緊急時における対応体制の構築や、自律運航や遠隔操縦を見据えた「デジタル飛行ルール」（DFR）の導入準備の重要性も強調している。今後、ポジションぺーパーをもとに、政策立案者や規制当局、業界リーダーらと議論や取り組みを進めていくとしている。

同社は「これまで10年にわたり、世界各国の航空局や航空管制サービスプロバイダー（ANSP）に向けてUTMシステムを提供してきた。これからもUTMを核とした次世代空域管理システムの最前線に立ち、安全で効率的な次世代エアモビリティー社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めていく」としている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com