調査・データ東京商工リサーチ(TSR、東京都港区)は15日、同社が企業を評価する「評点」と「リスクスコア」のマトリクスから倒産リスクの高い企業についての情報を取りまとめた。
評点は成長性(売上高伸長性、利益伸長性など)、安定性(業歴、資産、自己資本など)、公開性を100点満点で付与した総合評価、リスクスコアは12か月以内の倒産リスクを1-100でスコアリングし、低いほど倒産リスクが高いことを示す。倒産リスクの評価は、評点が高く(信用状況良)、リスクスコアも高い先(倒産リスク低)がAランク(非常に優良)、スコアが下がるごとにBランク(優良)、Cランク(通常)、Dランク(やや注意)、Eランク(注意)、Fランク(要警戒先)の6区分。現在、評点とリスクスコアが付与された企業は160万社となっている。
24年の運輸業のFランク率は5.83%、Fランクの倒産率は1.97%だった。22年にはFランク率が6.36%、倒産率が1.38%。23年にはFランク率が5.83%、倒産率が1.92%。3年連続Fランクだった企業の比率は2.64%だった。Fランクに転落した企業の割合は2.79%、Fランク企業から脱却した企業の割合は3.03%だった。
運輸業は3年連続でFランクだった企業の構成比が全産業の中で最も高かった。またFランクへの転落においても最も高かったが、A-Eランクに上昇した企業も他産業より高かった。同社によると、これは深刻な人手不足や燃料高によってFランクに落ちる企業があったとみられ、退職者の従業員を引き抜き、同業に転職するなど特有の雇用環境も影響しているとした。また、荷主が価格転嫁に応じる状況も整い始め、価格転嫁を享受できた企業がFランクから抜け出したことも作用したとみられる。
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