調査・データ横浜税関は18日、貿易トピックスとして横浜港の「野菜の種の輸入」についての資料を公開した。
2024年の全国における野菜の種の輸入実績は、数量が3322トン(前年比14.3%減)、金額が226億8900万円(同9.1%増)だった。このうち横浜港においては数量が985トン(18.8%減)、金額が69億3200万円(21.9%増)となり、全国・横浜港ともに金額において過去最高だった。横浜港は数量で29.6%、金額では30.6%のシェアを占めており、金額については2年連続全国第1位、また、現在の貿易統計として比較可能な88年以降歴代第1位となった。横浜港のシェアが高い理由は近郊や関東地方に種苗会社が多いことや、種の輸入に必要な植物検疫の手続きを含めた通関手続きの利便性も一因となっている。
国別輸入動向を見ると、24年は全国では45か国、横浜港では19か国から野菜の種が輸入された。原産国別の輸入実績は全国・横浜港ともに、金額はチリが第1位となっており、数量は全国・横浜港ともにアメリカが第1位となっている。通関単価は24年は全国で1キロあたり6830円。88年の1キロあたり597円と比較すると11.4倍となっている。近年の通関単価の上昇については、物流コストおよび主要輸出国における生産コストの上昇が主な要因とみられている。
今後の見通しとして、業界では世界的な物価上昇や燃料費高騰から輸入価格は上昇すると見られている。輸入数量は日本の農業人口の減少や、品種改良で発芽率が向上し必要数量が減少しているものがあること、一旦日本へ輸入し輸出販売していたものが一部は生産国からの直接輸出に移行していることなどから、横ばいまたは減少傾向で推移すると予想されている。
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