アラームBOX、運送業の47社に1社が倒産の危険性

調査・データAI与信管理サービスを提供するアラームボックス（東京都新宿区）は25日、「倒産危険度の高い上位10業種」を予測した結果を発表した。結果は、同社でモニタリングしていた企業のうち1万4800社、同社のAI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」で配信されたアラーム情報28万9283件などから、1年以内に倒産する危険性がある「要警戒企業」を分析・抽出したもの。

同社の「倒産可能性の高い業種ランキング」よると、道路貨物運送業は8位だった。対象企業数186社に対し要警戒企業は20社（10.75％）となり、要警戒企業の中から20％が倒産するという同社の実績に基づく見解から倒産発生率予測は2.15％。47社に1社が倒産する危険性ありとしている。

燃料費や人件費の高騰を背景に、業績の悪化や赤字幅の拡大が見られ、とくに下請けとして契約している中小の運送業者では運賃交渉力が弱いため、採算が取れないまま倒産に至るケースも確認されている。また下請け構造に起因する採算性の低さや赤字の継続が見られたほか、製造業者の物流部門を担っていた企業が親会社の経営難を受けて連鎖倒産する事例も発生した。

またほかの業種では、製造業に分類される業種が多数ランクイン。電子部品や輸送用機械器具、パルプ・紙製品などの分野では、いずれも原材料やエネルギーコストの高騰、人件費の上昇といった外部環境の変化に直面しており、特に設備投資や製造コストの回収に時間を要する業態では、赤字や債務超過が長期化する傾向が見られた。

同社によると今回の調査では、倒産に先立ち債権譲渡や訴訟、支払い遅延など資金繰りの逼迫を示す情報が確認された企業が多く見受けられた。また、従来の財務指標だけでは把握しきれない経営リスクが顕在化しており、業種を問わず財務の健全性やガバナンスが倒産リスクに直結する傾向が強まっている。口コミサイトへの書き込み、訴訟履歴、行政処分情報など、外部から取得可能な定性情報を通じて、倒産リスクの兆候を早期に捉えることができるケースも確認された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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