運送業の6割が｢DX化未対応｣、経営リスク実感も

ロジスティクスワークフローシステムの販売と開発を展開するエイトレッドは4月27日、物流業界の経営者106名に実施した「2024年問題」と「社内DX」に関するアンケート結果を発表した。全体の63.2％がDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組めていないと回答し、59.7％が24年問題による経営リスクを感じていると回答した。

「24年問題の対応に向けて、DXの推進に取り組んでいるか」という問いに対して「あまり取り組めていない」が32.1％、「全く取り組めていない」も31.1％あり、6割以上の企業でDX化が進んでいないことが明らかになった。さらに、「DX推進に取り組めていない」と回答した経営者の場合、「24年問題による経営リスクを感じているか」という問いに対して「非常に感じている」が29.8％、「やや感じている」が29.9％と半数以上が現状を打破する必要性は実感しているものの、具体的な対策は打ち出せていないようだ。具体的な経営リスクについては「ドライバーの採用がより難しくなる」（57.5％）、「生産性の低下に伴う売上・利益の減少」（52.5％）が上位の解答だった。

一方で、「社内DXに取り組めている」と回答した経営者は「ペーパーレス化によるコスト削減」「経費精算システムの活用による経理業務の効率化」「7〜10時間以上の残業時間の削減」「従業員の賃上げ」などが可能になったと回答している。

昨今、「24年問題に伴う社内DX化」という文言が聞かれるようになったが、実際には稟議や申請業務が電子化されていない企業などもまだ多い。同社は「働き方改革による労働環境・条件の改善を実現するためにも、ワークフローシステムの導入・活用をはじめとした社内DX推進への一歩を一日でも早く踏み出すことが重要」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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