厚労省、年内に新たな港湾雇用計画案をとりまとめ

行政・団体厚生労働省は、年内に新たな港湾雇用安定化等計画案をとりまとめ、来年2月の港湾労働委員会雇用対策基本問題部会で計画を決定し、来年4月1日から適用を開始する。

2009年度から始まった現計画が今年度で計画期間を終えることから、新計画では今年6月に実施した港湾運送事業雇用実態調査や現計画の施行状況を踏まえ、（1）直接雇用の日雇労働者が増加している問題への対応（2）人付きリースの大幅減少に伴う今後の対応（3）雇用の改善を促進するための方策（4）多機能シミュレーターの導入による教育訓練の拡充（5）派遣終業に数の上限緩和——を検討する。

直接雇用の日雇労働者対策では、12年度の直接雇用日雇労働者が1万5692人と港湾就労人口の2.8％に増加するなど、個々数年増加傾向にあることから、多数使用している事業主に対して雇用管理の勧告など必要な指導を行い、就労延べ日数の減少に取り組む。

また、小型フォークリフトの人付きリース借り受け台数は、92年の月平均延べ台数1万680台から、12年度には延べ68台まで大幅に減少したことから、厚労省は労使の合意を得た上で次期計画からの項目を削除したい考え。

このほか、港湾労働者派遣事業で現行の派遣対象期間が「1人につき1か月7日」となっていることについて、3月の港湾労働専門委員会で「企業側は常用労働者を転換させる努力をする中、７日という派遣日数が障害となっている」との意見が出されたことを踏まえ、上限日数の緩和を検討する。今月29日と12月24日の港湾労働専門委員会で案をとりまとめる。