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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は14日、2025年上半期（1-6月）の後継者不在が一因の「後継者難」倒産に関する調査結果を発表した。
2025年上半期の後継者難倒産（負債1000万円以上）は230件（前年同期比10.1％減）だった。上半期では2年ぶりに前年同期を下回ったが、過去最多だった前年の256件に次ぐ過去2番目の高水準だった。要因別で見ると、代表者などの「死亡」は103件（同20.7％減）で前年同期を下回ったが、「体調不良」が93件（5.6％増）、「高齢」が29件（7.4％増）は過去最多を更新した。
「後継者難」倒産は資本金1000万円未満が143件（構成比62.1％）、形態別では破産が215件（同93.4％）と9割超を占めた。同社によると、小・零細企業ほど代表者への依存が高く、代表者が健康上の問題を抱えると事業継続に大きなダメージを与えかねない。過剰債務などの課題を抱えて、本人の意思確認が最も重要なだけに「後継者難」倒産はしばらく落ち着く気配はうかがえないと分析した。
▲「後継者難」倒産推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
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