国交省、令和7年度湾施設整備事業計画が閣議決定

行政・団体国土交通省は22日、港湾整備促進法に基づく「令和7年度 特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたと発表した。

同計画は、港湾整備促進法に基づき港湾管理者が行う特定港湾施設整備事業に充てる資金の調達を円滑に行えるようにするため、国土交通大臣が会計年度ごとに交通政策審議会の議を経て定め、内閣の承認を求めるもの。国土交通大臣は内閣の承認を得た本基本計画に基づいて資金の融通のあっ旋を行う。令和7年度は全国の72港において、ふ頭用地など事業費796億円の事業を行うこととなっている。

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