特定港湾施設整備事業計画が閣議決定｜短報

ロジスティクス国土交通省は14日、「令和5年度特定港湾施設整備事業基本計画」について同日閣議決定されたことを発表した。同基本計画では、全国の70港において、ふ頭用地など事業費798億円の事業を行う。

特定港湾施設整備事業は、港湾機能施設整備事業と、臨海部土地造成事業の2事業が対象となっており、同基本計画では、港湾管理者が行う特定港湾施設整備事業にあてる資金の調達を円滑に行えるようにする。国土交通大臣が会計年度ごとに、交通政策審議会を経て、内閣の承認を求め、同基本計画に基づいて資金の融通のあっ旋を行う。

■この記事は、要点を絞ってお伝えする「短報」（＊災害、事故など速報ニュースも対象）です。「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに取材を実施したうえで、詳細記事や続報の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com