特定港湾施設整備計画を閣議決定、事業費777億円

行政・団体国土交通省は19日、港湾整備促進法に基づく今年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定したと発表した。苫小牧港や清水港、那覇港など全国の69港でふ頭用地などの整備を進める。総事業費は777億円となった。

同基本計画は、港湾整備促進法に基づき、港湾管理者が行う特定港湾施設整備事業に充てる資金の調達が円滑に行えるよう毎年、国交相が策定する。策定にあたっては、交通政策審議会の議決を受け、策定した計画は内閣の承認を求める。

今年度の事業費は前年度の798億円を21億円下回った。事業費のうち、港湾機能施設整備事業は総額463億4000万円。その内訳は、上屋整備が20港で46億2200万円、荷役機械整備は23港で109億8600万円、ふ頭用地整備は60港で307億3200万円だった。

ふ頭に隣接する臨海部の土地造成事業は総額313億3700万円で、内訳は、港湾関連用地が14港で282億3000万円、工業用地が7港で31億700万円だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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