不動産協、物流施設の強靭化・効率化など政策要望

調査・データ不動産協会（理事長：吉田淳一・三菱地所会長）は29日、理事会を開催し、「成長型経済に資するまちづくりを促す政策要望」を決定した。日本の経済成長に向け、「官民が連携して投資を行うことで、成長分野における国内投資を持続的に拡大し、日本経済を『成長型の新たな経済ステージ』へと移行させていくことが必要だ」とし、政府に対し税財政や規制改革の一体的な取り組みを求めている。

政策要望は、環境政策や税制政策、物流政策など5項目で、それぞれ具体的な政策を挙げている。

物流政策については、「国民生活や経済、地方創生を支える重要な社会インフラであり、経済の力強い成長や、より豊かな生活実現のため、その機能を十分に発揮させていく必要がある」と指摘。「強靭で、安心な物流を支えるための要望」「革新的で、効率的な物流に進化させるための要望」「やさしく、持続可能な物流を育むための要望」の3項目の政策の実現を求めた。

「強靭で、安心な物流」では、老朽化物流施設の建て替えのための制度の創設・拡充や、冷凍冷蔵倉庫の新設、更新のための制度の創設・拡充、非常用自家発電設備設置に対する支援拡充を要望。「革新的で、効率的な物流」では、物流総合効率化法の利用促進のほか、自動化や機械化による物流標準化や遠隔監視カメラなどによる維持管理要員の削減を進めるよう求めた。

また、「やさしく、持続可能な物流」では、中継物流拠点の開発を促す規制緩和・補助制度に加え、トラックドライバーや倉庫従業者の労働環境改善、太陽光発電設備や蓄電池の設置を進めるよう要望した。

ほかの政策では、環境に配慮した不動産の普及や、災害に強い都市整備を進めるため、税制面を含めて支援するよう求めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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