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開発方針を説明する浦川常務執行役員
話題大和ハウス工業の浦川竜哉常務執行役員は6日、2015年度までの3年間で物流施設開発に少なくとも2000億円を投入する計画を明らかにした。既に1000億円弱を投資しており、浦川氏は「物流施設需要の強さを背景に、計画よりペースが早いため、3500億円程度に積み増す可能性もある」との見通しを示した。
同社の物流施設の資産規模は現在2000億円で、これに大和ハウスリート投資法人が所有する900億円を合わせると2900億円となるが、3年後には4900億円から6400億円程度まで膨らむ見込みのため、資産規模が過度に拡大するしすぎることを回避する目的で「所有しながら売却も進める」方針。
また、これまでは特定企業専用の物流施設（BTS型）を中心としていたが、今後はマルチテナント型3割、BTS型7割の開発ペースをキープし、マルチテナント型で空室率が10％程度になっても、全体で98％程度の稼働率を維持できるスキームで開発を進める。
新規開発物件では、24日に竣工する「DPL相模原」で開始したICT制御の施設管理手法と環境配慮の取り組み、営業力で他社物件との差別化を図る。
浦川氏は、ICT制御の物流施設管理の取り組み「D’sスマートロジスティクス」について、「今考え得る最新のシステムを導入することで『役に立つもの』をセレクトした。LEED認証など既存の評価基準をクリアすることは目的とせず、顧客に役に立つ機能という視点で開発していく」と述べ、半年から1年後をメドに取り組みの成果を発表する考えを示すとともに、顧客に評価される機能を開発物件の差別化戦略に中心に据えていく方針を強調した。
