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政府、重要物流道路制度創設へ法改正案閣議決定

2018年2月2日 (金)

行政・団体政府は2日、物流上重要な道路網の機能強化を図るため、占用物件の維持管理義務や重要物流道路制度の創設を柱とした道路法改正案を閣議決定した。道路の改築に対する国費率のかさ上げ措置を2027年度末まで10年間延長することも決めた。

占用物件が損壊して道路が陥没するのを防止したり、道路管理を充実させて安全性をさらに高めたりといった取り組みが急務となっているほか、ドライバー不足が深刻化する中で国際海上コンテナ車の増加やトラックの大型化に対応し、道路の機能を強化することで「物流生産性」を高める。

具体的には、道路区域外からの落石などを防ぐため、沿道区域内の土地管理者への損失補償を前提とした措置命令権限を規定。重要物流道路ではその代替・補完路に関連する災害時の啓開・復旧を国が代行する。歩行者などの安全・円滑な通行を確保する措置として、占用制限の対象に「著しく狭い歩道」を追加する。

重要物流道路制度の創設で物流生産性を高める取り組みとしては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施。国際海上コンテナ車などの円滑な通行のため、通常よりも高水準の構造基準を設定し、この基準を満たした道路では国際海上コンテナ車の通行許可を不要とする。

このほか高速道路から物流施設に直結する道路の整備を対象に、無利子貸付制度を新設する。