大阪国税不服審判所、内外トランスの審査請求棄却

ロジスティクス内外トランスラインは13日、消費税・地方税の更正処分を不服として大阪国税不服審判所に審査請求していたが、このほど同社の主張を棄却する裁決書を受け取ったと発表した。

2011年8月から9月にかけて実施された大阪国税局による税務調査で、船荷証券（B/L）、荷渡指図書（D/O）の発行に関連する金銭の授受（B/Lフィー、D/Oフィー）が「役務の提供の対価であり国内での課税資産の譲渡などに該当する」とみなされ、12年6月28日付で更正処分を受けた。

同社はこれを不服として、同年12月7日に処分の取消しを求める審査請求書を大阪国税不服審判所に提出したが、同社の主張を棄却する裁決書を今月4日に受け取った。

同社は「船荷証券の発行に関連する金銭の授受は、もともと運賃に含まれ、運賃と不可分のものであって、運送契約の一部であり、貨物輸送そのもの関連の対価。当然、輸出免税の対象に含まれる」と主張し、これを区分して「役務の提供であるから課税対象となる」という大阪国税局の判断に対し「合理的でない」と訴えた。

また、D/Oフィーについても同様の主張を繰り返したが、いずれも認められず、棄却となった。

大阪国税不服審判所の裁決について、同社は「全面的に承服できるものではない」としながらも、「保守主義の観点」から今12月期決算で過年度分を対象とした特別損失を計上するとともに、当期分は売上高、仕入高の修正を行う。