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荷主日本鉄鋼連盟は21日、「持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための鋼材物流ガイドライン」を策定したと発表した。トラックドライバーの時間外労働規制が強化された「物流2024年問題」や、ことし4月に施行された改正貨物自動車運送事業法・改正物流効率化法への対応の一環となる。
鉄鋼業界は重量・長大物を扱う特性からトレーラー輸送の比率が高く、ドライバー不足や高齢化が深刻化している。連盟は23年に「発荷主」「着荷主」双方との連携強化を掲げた自主行動計画を策定し、国の事例集にも掲載された。
今回のガイドラインでは、トラック受け渡し条件の徹底、納入時間の柔軟化、納入ロット拡大、前広なオーダータイミングの見直し、出荷量平準化、適切な費用負担の在り方を整理した。これらを業界全体で共有し、「発着連携」の実効性を高める。商慣習の見直しや商社との協力強化も課題とされており、連盟はガイドラインを通じて供給の安定と効率化を両立させる姿勢を示している。
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