韓国BPA、中国資本呼び込みへJDCと業務協力

M&A韓国の釜山港湾公社（BPA）は20日、済州国際自由都市開発センター（JDC）と業務協力することで合意した、と発表した。

BPAは19日、済州国際自由都市の開発を進めている同センターと「政府3.0」の実現に向けた情報共有、相互協力の一環として、地域の発展と北港再開発事業活性化に向けた協約を締結。

今回の協約で、韓国初の港湾再開発事業・北港再開発事業を円滑に進めるためのノウハウを同センターと共有し、中華圏の資本などグローバル投資誘致の実績が優れた同センターの投資誘致戦略をベンチマーキングする。

両機関は今後、北港再開発事業と済州国際自由都市の開発事業の活性化に向けて互いに支援し、実質的な協業実践機構を構成・運営するなど、関係機関間の協業・疎通を図るための「政府3.0」を積極的に進めていく。

BPAの関係者は「公社とセンターの緊密な業務協業体系構築を通じて、北港再開発事業のグローバル投資誘致が促進され、国家政策事業の合理的な推進が図られるなど、相互のシナジー効果が創出されるものと期待している」と話した。