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サービス・商品トレードログ（東京都豊島区）は28日、食品流通事業者向けにトレーサビリティー統合支援パッケージ「トレードログ」の提供を開始した。これまで製造業やエネルギー業界向けに展開していた仕組みを食品分野に最適化したもので、スーパーマーケットや生協、D2Cブランド、外食チェーンなどを主な対象とする。
新サービスは、調達から流通までのデータを統合管理し、第三者検証可能な情報開示を支援するのが特徴。サプライチェーン上の各接点をデータ化し、ブランドコミュニケーションに生かすことで「根拠ある品質証明」「双方向でのブランド構築」「消費者との共創」といった効果を目指す。
同社はこれを「3つの力」と定義。現場主導のDX（デジタルトランスフォーメーション）によるデータ活用力、第三者検証に基づくブランド証明力、消費者やインフルエンサーとの共創力を掲げる。導入企業にとっては、PB商品の差別化やESG開示の透明性確保、人材採用力の向上など幅広いメリットが見込まれる。
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