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九州地方整備局、不正通信の原因究明に至らず

2013年12月25日 (水)

行政・団体九州地方整備局は25日、港湾空港部のサーバーで6月9日に不正通信によって「何らかの情報」が流出した問題について、調査結果と実施した情報セキュリティ対策の内容を発表した。

同地方整備局は情報流出の可能性を把握した後、外部の専門業者に委託して、実態解明に向けて所有するサーバーや端末などの詳細なデータ分析を実施してきた。

この結果、不正通信元は港湾空港部のメールリレーサーバーで、不正通信先は米国内にあるサーバーであることや、通信量が320MB(メガバイト)であることが分かった。しかし、流出した情報の特定、情報流出の原因の究明には至らなかった。

情報セキュリティ対策としては、福岡県警察本部、外部の関係機関などと連携しながら、再発防止のために通信の監視体制の強化などハード面・ソフト面の対策を実施。これまでの対策に加えて、同様の事案が発生した際に素早く対処するため、九州地方整備局長と県警察本部長との間で、サイバー攻撃などに対する共同対処協定を締結した。

また、港湾空港部と一体的にシステムを構成しているほかの地方整備局などの港湾関係ネットワークも、港湾空港部が実施した対策を参考に、情報セキュリティ対策を実施し、ネットワーク全体のセキュリティ強化を図った。