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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は1日、先月の新型コロナに関連した経営破たんは150件判明し、2020年以来の累計が1万2725件に達したとするレポートを公表した。3か月連続して年間の最少件数を更新し、減少傾向が続いている。
都道府県別に倒産件数をみると、東京都が2540件と全体の19.9％を占め、次いで大阪府1160件、福岡県754件、愛知県602件、兵庫県546件、北海道535件、神奈川県534件などと続いた。最少は鳥取県の31件だった。
300件を超えたのが12都道府県、200件から300件未満が5県、100件から200件未満も17県となった。
国内の企業数358万9333社を基にした比率では、コロナ破たん率は0.354％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.607％、次いで福岡県の0.556％、宮城県の0.521％、群馬県の0.439％、大阪府の0.426％と続いた。最低は岐阜県の0.155％だった。
コロナ破たんは減少傾向となっているものの、倒産件数と比較すると2割程度を占めている。コロナ融資の負担増に追われながら、収益確保が進まずに疲弊している企業も少なくなく、物価高や人件費高騰などのコストアップも経営に悪影響を及ぼしている。同社は「コロナ破たんは当面、月間100件台のペースで推移する可能性が高い」としている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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