今年8月までの人手不足倒産は237件、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は2日、今年1月から8月までの人手不足を要因とする「人手不足倒産」の件数は237件になったとするレポートを公表した。年間ベースでは、初めて300件を超えるペースで推移している。調査開始以来、年間で最も多かったのは昨年の292件だった。

同社のレポートによると、従業員の退職や求人難、人件費高騰など人手不足を理油とする倒産(負債1000万円以上)は、8月に22件となり、8月単月としては初めて20件を超えた。

内訳をみると、「人件費高騰」は11件（前年同月4件）で、「従業員退職」も4件（同2件）と前年同月に比べ増加した。一方、「求人難」は7件（同10件）にとどまり、3年ぶりに前年同月を下回った。

同社は「企業に『賃上げ疲れ』が漂い始めている。コスト増が収益を圧迫するなか、賃上げが経営にとって『諸刃の剣』になっており、安定した収益確保への取組み支援が重要になっている」と指摘。大手と中小の賃金格差が広がり、中小企業は人手不足が深刻さを増しているとし、「退職の増加で人材の流動化も進んでおり、人手不足倒産はこれから本番を迎える可能性が高まっている」と見ている。

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