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調査・データUnivearth（ユニバース、大阪市北区）は5日、荷主企業の55.5％が「物流改革の遅れは自社の経営リスクになる」と認識しているとの調査結果を公表した。一方で、23.5％が「リスクはない」と回答しており、危機感に対する企業の温度差も明らかになった。
同社は7月1日から20日まで、荷主企業の物流業務従事者200人を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施した。
調査結果によると、「物流における環境対応（CO2削減など）や効率化への取り組みが遅れた場合、自社の事業にどの程度のリスクがあると感じるか」との問いに対し、「非常に大きなリスクがある」が16.5％、「ある程度のリスクがある」が39.0％となり、55.5％が経営リスクだと認識していた。
（クリックで拡大、出所：Univearth）
一方で、「あまりリスクはない」は15.0％、「全くリスクはない」も8.5％で、23.5％がリスクだと認識しておらず、楽観的な見通しを持っていた。
同社は「物流を巡る事業環境の変化に対し、企業間で危機感に大きな隔たりがあることを示しており、『リスクはない』と回答している企業は、物流を外部委託先の課題と捉え、自社の経営とは切り離して考えている可能性がある」と指摘。「荷物が運べなくなれば事業は成り立たず、環境配慮に欠ける企業は市場から淘汰される時代において、楽観視の姿勢は極めて危険。物流改革への認識の差が、数年後に取り返しのつかない企業間格差となって表れる可能性がある」と警告している。
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