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調査・データUnivearth（ユニバース、大阪市北区）は8日、荷主企業の6割以上が物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に期待しているとの調査結果を公表した。同社は「物流DXが単なる業務効率化ツールにとどまらず、企業価値そのものを高める戦略的な一手として認識され始めている」としている。
同社は7月1日から20日まで、荷主企業の物流業務従事者200人を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施した。
調査結果によると、物流DXや新しい輸送システムなどがもたらす効果に期待しているかを尋ねたところ、「非常に期待」が21.0％で「やや期待」が40.0％と、61.0％が前向きに期待を寄せた。一方、「あまり期待していない」は9.0％、「全く期待していない」は7.5％で、否定的な回答は16.5％にとどまった。
（クリックで拡大、出所：Univearth）
同社は結果について「かつてDXはコスト削減が主目的とされがちだったが、最近は『企業価値向上』という、より包括的で戦略的な視点からDXを捉える企業が増えている。安定したサプライチェーンが企業の信頼性を担保し、環境に配慮した物流がブランドイメージを高めるという認識が広まった結果だろう」と分析している。そのうえで、「実際には多くの企業でデータ活用やデジタルツールの導入が進んでおらず、今後、DXへの高い期待と、現実の取り組みとの間のギャップを埋めていくことが、日本企業の競争力を左右する」としている。
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