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調査・データUnivearth（ユニバース、大阪市北区）は4日、物流業界の効率化やCO2削減を一層推進する方策として、多くの荷主企業が「業界横断的なデータ共有プラットフォームの構築支援」や「標準化推進のためのインセンティブ」などを求めているとの調査結果を公表した。
同社は7月1日から20日まで、荷主企業の物流業務従事者200人を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施した。
調査結果によると、物流の効率化やCO2削減を一層推進するために、外部の事業者や行政に期待する支援策について意見を求めたところ、荷主企業からは、それぞれの会社の取り組みを後押しする施策として「中小企業向けDX導入補助金」など直接的な金銭支援を期待する声が挙がった。
また、パレット標準化や共同配送の障壁となっている企業間の連携を促進するため、「業界横断的なデータ共有プラットフォーム」や「標準化推進のためのインセンティブ」など、業界での協調を生み出す仕組みへの期待も高かった。
さらに、「新しい輸送モードの実証実験の支援」など、将来を見据えた技術開発を官民連携で進めることを求める声もあった。
同社は「多くの企業が、課題解決には自社のリソースだけでは不十分であり、業界全体を動かすルール形成や共通インフラの整備に加え、挑戦を後押しする公的支援が必要不可欠だと感じている」と指摘。特に「データ共有プラットフォーム」への期待が高いのは、サプライチェーンの透明性を高め、企業間の協力を円滑にするには、中立的で信頼性の高いデジタル基盤が重要だと認識していることの表れだとしている。
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