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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は8日、ことし1月から8月までの労働者派遣業の倒産件数が59件となり、過去最多のペースで推移しているとのレポートを公表した。このままのペースで推移すれば、通年（1-12月）では90件前後となり、過去最多だった2014年の85件を更新する可能性が高いとしている。
ことしに入ってからの労働者派遣業の倒産件数は前年同期の38件から21件（55.3％）増加しており、労働者派遣法の改正やリーマン・ショックからの回復期で競争が激化していた13年1-8月の61件に次いで、過去2番目の水準となっている。
▲労働者派遣業の倒産推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
負債規模別にみると、5000万円未満の零細倒産が32件で全体の54.2％を占めて最も多くなっている。1億円以上の倒産も16件で27.1％を占めた。年商数億円から十数億円規模でも苦戦する事業者が目立つ。
地域別では、東京都を含む「関東」が23件で最も多い。「東北」（4件）と「九州」（6件）は1-8月累計で過去最多となり、「近畿」（13件）も最多タイとなっている。
コロナ禍による派遣先の休業や出入り制限などにより業績が悪化し、ゼロゼロ融資による借入過多など財務面が悪化した業者が多く、コロナ禍が落ち着いた後は、人手不足で派遣する人材の確保をめぐって競争が激化している。こうしたなか、賃上げ機運の拡大による人件費上昇と人材確保のための待遇改善などで運営コストが増大し、収益面の悪化で、倒産に至るケースが多く見られる。
また、人員確保を急ぐあまり、人材の質が低下し派遣先からクレームを受けるケースもあり、市場ニーズに応えられない中小業者の淘汰が今後も進む可能性が高い。
同社は「資本体力が乏しく収益の確保が難しい業者を中心に、ことし後半にかけても倒産の増加は続きそうだ」としている。
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