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調査・データ厚生労働省は24年外国人雇用実態調査の結果を公表した。調査は全国の事業所に雇用されている外国人労働者のうちから無作為に抽出した4万4038人を対象に行った。
外国人労働者数は182万4646人（前年は160万人）。在留資格別にみると、専門的・技術的分野が70万9114人（構成比38.9％、前年57万人）、身分に基づくものが50万3507人（27.6％、49万人）、技能実習が36万8287人（20.2％、36万人）となった。
このうち運輸業、郵便業では労働者数が4万9389人、専門的・技術的分野が1万2802人（構成比25.9％）、身分に基づくものが2万1415人（同43.4％）、技能実習が1万1108人（22.5％）だった。
外国人労働者を雇用する理由をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く69％（前年64.8％）、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が54.7％（同56.8％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が15.8％（18.5％）、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が13.2％（16.5％）だった。
外国人労働者の雇用に関する課題は、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も多く43.9％（44.8％）、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が24.7％（25.4％）、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が21.5％（22.2％）、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が20.9％（19.6％）となった。
外国人労働者の国籍・地域をみると、ベトナムが32.4％（29.8％）と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が 14.7％（15.9％）、フィリピンが10.5％（10％）だった。
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