調査・データ厚生労働省は令和5年外国人雇用実態調査の結果を公表した。この調査は全国の事業所と外国人常用労働者を対象とし、雇用形態や賃金、入職経路などを公表した。
外国人労働者数は約160万人。「専門的・技術的分野」が35.6%、「身分に基づくもの」が30.9%、「技能実習」が22.8%だ。平均賃金は26万7700円。労働時間は155.8時間、超過実労働は19.8時間だった。
外国人労働者を雇用する理由をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が
最も高く64.8%、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8%、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5%、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が16.5%となっている。
外国人労働者の雇用に関する課題は「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も高く44.8%、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が25.4%、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が22.2%、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が19.6%だった。
労働者調査では、国籍別にベトナムが29.8%、中国が15.9%、フィリピンが10.0%。入職経路は日本国内では知人、友人が43.0%、海外からの場合は紹介会社が85.2%だった。
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