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調査・データUnivearth（ユニバース、大阪市北区）は9日、「今後1、2年の最優先課題」として最も多くの荷主企業が挙げたのは、「コスト最適化」だったとする調査結果を公表した。「2024年問題への対応」や「サプライチェーンの競争力強化」といった回答も多く、同社は「守りと攻めの課題が混在する結果となった」としている。
同社は7月1日から20日まで、荷主企業の物流業務従事者200人を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施した。
調査結果によると「今後1、2年で、物流において最も優先的に取り組むべきだと考えるテーマは何か」と単一回答で尋ねたところ、「物流コスト全体の最適化」が25.5％で最も多く、コストへの意識が最も高いことが分かった。
次いで「2024年問題への対応」の21.5％、「サプライチェーンの競争力強化」の20.5％が続き、喫緊の課題と中長期的な競争力確保がほぼ同率で並んだ。「輸送効率の最大化」も18.0％と2割近くを占めた。
一方、「物流DXとデータ活用基盤の整備」は5.5％、「サステナビリティへの取り組み強化」も6.0％と優先度は相対的に低かった。
同社は「物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の優先順位が低かったが、荷主がDXを軽視しているわけではなく、DXを目的ではなく、『コスト最適化』や『2024年問題対応』、『サプライチェーン強化』を達成するための手段として冷静に位置づけていることの表れだ」と分析。「優れたDXツールであっても企業の現実的な課題解決に貢献できなければ意味がない、という荷主のシビアな視点がうかがえる」としている。
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