24年問題の最大の影響は「輸送コストの高騰」

調査・データ三菱地所リアルエステートサービスとニッセイ基礎研究所は27日、共同で実施した「企業の物流戦略および物流施設利用状況に関するアンケート調査」の結果を公表した。物流企業や荷主企業4000社を対象にした調査で、2024年問題の影響について、多くの企業が「輸送コストの高騰」と答えたものの、「対策が不十分」と回答した企業も6割以上を占めた。

調査は今年7月から9月にかけ、国内の荷主企業や物流企業4486社を対象に、調査票を送付・回収する方法で実施。234社から回答があった。

「物流2024年問題」の影響について複数回答で尋ねたところ、｢輸送コストの高騰｣との回答が最も多く、荷主の92%、物流企業の71％が挙げた。次いで多かったのが「集荷時間などの輸送スケジュール」で、荷主の50%、物流企業の60%が挙げた。特に影響がないと答えたのは、荷主で5%、物流企業の8%だった。

また、「物流2024年問題」への対策状況については、｢対策は実施しているが、まだ十分でない｣との回答が、荷主の68%、物流企業の63%を占めた。「既に対策を実施済み」と答えたのは、荷主の15%、物流企業の25%だった。

物流業務で主な課題と考えている点については、荷主では｢コスト削減のための在庫圧縮｣が49%で最も多く、次いで「トラックドライバーの確保」が41%、「輸送・配送時間の短縮」40%、「倉庫内作業（包装・仕分け）人員の確保」39%、「物流施設の自動化への対応」32％、「働き方改革の推進」32％と続いた。

物流企業では、｢トラックドライバーの確保｣と「倉庫内作業（包装・仕分け）人員の確保」、「働き方改革の推進」がいずれも57%と最も多く、人手の確保に苦慮していることがうかがわれる。次いで「物流施設の自動化への対応」と「従業員の安全管理対策の強化」が38%だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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