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調査・データレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク（東京都千代田区）は10日、防災の必要性を実感している人は6割を超えているものの、実際に防災対策を実施している人は5割程度にとどまるとしたアンケート結果を公表した。ことし8月に、全国の20代から60代の男女500人を対象にした防災の実施状況に関するアンケートを、インターネットを通じて実施した。
アンケート結果によると、「防災対策の必要性を感じているか」を尋ねたところ、「強く感じている」が22.6％、「やや感じている」が44.0％で、全体の66.6％が必要性を認識していた。一方、「あまり感じていない」が13.2％、「全く感じていない」も20.2％となり、必要性の認識には温度差があることも浮き彫りとなった。同社は「過去に災害を経験したかどうか、居住環境やライフスタイルの違いなどが影響している」としている。
また、実際に防災対策にどの程度取り組んでいるかを尋ねたところ、「十分に取り組んでいる」が5.4％、「ある程度取り組んでいる」が19.8％となり、25.2％が前向きに取り組んでいると回答した。さらに「最低限は取り組んでいる」の26.6％を加えると、全体の51.8％が何らかの防災対策を実施していることがわかった。
一方、「ほとんど取り組んでいない」との回答が48.2％に上り、防災意識が高い層と低い層で二極化する結果となった。
災害に備えた備蓄品を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「水や食料品」で53.6％だった。続いて「ティッシュペーパー・トイレットペーパー」の35.4％、「乾電池・充電器」34.2％が続いた。ほかに「ろうそく・懐中電灯」（27.4％）や「簡易トイレ」（24.4％）、「ビニール袋・ラップ」（23.0％）なども多かった。
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