100人以下の企業54.6％が賃上げも､｢やむを得ず｣多く

調査・データ東京商工会議所は10月31日、流通・サービス委員会が実施した「流通・サービス業における価格戦略および物流2024年問題に関するアンケート」調査結果（暫定版）を発表した。

調査は、流通・サービス業での価格転嫁や賃上げ、生産性向上の取り組み状況、さらにことし4月から適用されたトラックドライバーの年間時間外労働上限規制に伴う物流24年問題への影響と対応状況を明らかにするために行われたもの。調査は9月2日から13日にかけて実施され、1万3277社中1941社が回答した。

調査によれば、従業員100人以下の企業では、賃上げを「前向きに」行った企業が24％、やむを得ず行った「防衛的賃上げ」が30.6％、賃上げを行わなかった企業が33.9％に達した。また、賃上げを行った企業のうち56.1％が防衛的賃上げであり、他調査と比較しても中小流通・サービス業での賃上げが難しくなっていることがわかった。

価格戦略では、商品やサービスの「付加価値を高める必要性を感じている」と回答した企業が95％に上る一方、従業員100人以下の企業では66.6％が「付加価値向上の必要性を感じつつも、目標価格より安価で販売している」と回答した。さらに、生産性向上の取り組みに関しても、従業員100人以下の企業の83.8％が「必要性を感じている」としながらも、そのうち42.6％が「取り組みを行っていない」ことが判明した。

物流24年問題対策については、荷主企業の23％、物流事業者の46.5％が「必要性を感じて取り組みを進めている」が、一方で荷主企業の36.9％、物流事業者の27.3％が「必要性を感じながらも未着手」と回答している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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