調査・データアート引っ越しセンター(大阪市中央区)は26日、引っ越し時の防災意識に関するアンケート結果を発表した。同社のシンクタンク「0123引っ越し文化研究所」が最近5年間に引っ越しを経験した全国の20代から60代の男女400人を対象に、新居探しや引っ越し時の防災意識に関するアンケートを実施したもの。
調査によれば、新居探しの際に53.8%の人が防災を考慮しており、具体的には「ハザードマップ」「耐震性」「築年数/構造」が主な検討項目となっている。また、防災の観点から家具のレイアウトを決定・変更した人も多く、「背の高い家具を避ける」「出口付近に家具を置かない」といった対応が見られた。
さらに、「つっぱり式の家具への変更」や「オール電化の選択」「背の低い家具の導入」など、防災を考慮した生活スタイルの変更が行われていることが明らかになった。一方で、引っ越しのきっかけとして「災害・防災の観点」を挙げた人は39.5%にのぼり、その背景には「テレビで大きな被害を見た」ことが関与しているとされている。
また、全体の70.8%の回答者が防災に関心を持っており、そのきっかけとしては「東日本大震災」(51.6%)や「水害の報道」(38.2%)が挙げられている。現在取り組んでいる防災対策では、「防災用品の準備」がもっとも多く37.5%、次いで「避難場所の確認」が36.3%となっている。防災用品にかけた費用は「1万円以下」が最多で34.5%、定期的に見直している人も65.9%に達している。一方、防災用品を準備していない理由としては「何を準備すべきか分からない」「準備が面倒」が挙げられている。
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