ピックアップテーマ
調査・データクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W、東京都千代田区）は11日、2025年上半期の物流施設市場動向をまとめたレポートを公表した。輸送量の低迷と建設費高騰などを背景に、表面賃料は上昇した一方で、フリーレントの拡大により実質賃料は下落傾向にあると指摘した。
国土交通省統計によると6月の貨物輸送量は前年同月比でトン数7.1％減、トンキロ0.1％減となり、NX総合研究所の荷動き指数も9四半期連続で2桁マイナス。人手不足や物価高が需要回復を阻む一因となっている。産業別では食品・飲料系卸売の物流費負担が増加し、2023年の売上比5.7％から24年は9.1％へ拡大。倉庫運営費や電気代上昇を背景に、物流事業者が価格転嫁を進めている実態も明らかになった。
施設市場では、新規供給が続いたサブマーケットで空室率が高まり、テナント獲得のためにフリーレントを付与する例が増加。そのため表面賃料と実質賃料の乖離が拡大している。ただし、「MFLP横浜新子安」や「GLP八千代V」など満室竣工を迎えた事例もあり、全体的には緩やかな需要は続いている。既存物件では建設・維持コスト上昇を理由に賃料改定を打診する動きもあるが、荷動きの鈍化や空室率の高さを受けて交渉は限定的にとどまる。
C&Wは下期について、首都圏での新規供給が限定的となることで需給バランスが改善し、フリーレント縮小の可能性を見込む。ただし、日米間で合意された「トランプ関税」の影響や為替動向が需要に影響する可能性があり、今後も市場の不透明感は残るとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
