日本の食品物流市場、2033年に126億米ドル規模

調査・データインドの市場調査会社IMARCグループは18日、日本の食品物流市場は、2024年に推計で72億米ドル規模に達し、33年までに126億ドルにまで拡大するとの予測を公表した。この間の年平均成長率（CAGR）は6.36％となる。

レポートによると、日本では新鮮で高品質、安全な食品に対する需要が高く、食品物流市場は着実に成長を続けている。日本は世界有数の魚介類、加工品、包装製品の消費国であり、人口密度の高い都市部や地方に時間通りに効率的に配送するために、高度な物流ネットワークを必要としている。EC（電子商取引）食料品店や食品配達サービスの発達で、生鮮食品を迅速、正確に輸送するための物流システムの重要性もさらに高まっている。特に冷蔵輸送や、コールドチェーン、冷蔵保管施設は、魚介類や肉類、乳製品、生鮮食品などの製品の鮮度と安全性を維持するために不可欠となっている。

また、業務の簡素化と効率化を目指し、自動化やデジタル追跡、AI（人工知能）を活用した物流システムへの投資も進められている。特にリアルタイムモニタリングを活用した温度管理や配送スケジュールの管理は、厳格な安全基準を順守するのに欠かせず、包装・保管における技術改革は食品廃棄物の削減に貢献している。また、国を挙げて二酸化炭素排出量の削減に注力しており、物流事業者は電気自動車の配送車や効率的なルートの立案など、環境に配慮したさまざまな方法を検討、導入している。

同社は、消費者による品質と透明性に対する需要が高まるなか、日本の食品物流業界は今後も、効率性や持続可能性、イノベーションを追求し、日本の食の多様なニーズに対応することで、さらなる発展が見込まれるとしている。

レポートではこのほか、食品別や地域別の市場の分析や今後の市場動向、求められる市場戦略などについて解説している。

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