行政・団体経済産業省は18日、秋田県で相次いでいる大雨被害について、中小企業・小規模事業者支援措置の対象に能代市を追加したと発表した。新たに同市に災害救助法が適用されたのに伴う措置で、対象地域は同市と仙北市、上小阿仁村、五城目町の4市町村となる。
同県ではすでに、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点のほか、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部、東北経済産業局に特別相談窓口が設置され、被災した中小企業などからの相談に応じている。被害によって運転資金や設備資金が必要な中小企業・小規模事業者に対しては、同県の日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が災害復旧貸付を行う。このほか、被害を受けた小規模企業共済契約者に対しては、中小企業基盤整備機構が災害時貸付を適用し、原則として即日で低利の融資を実施する。
また、大雨被害によって売上が減少した4市町村の中小企業・小規模事業者には、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証する「セーフティネット保証4号」を適用する。近日中に官報で地域の指定を告示するが、同協会で事前相談に応じる。
同省は、同県内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対し、被災した事業者の実情に応じて、返済猶予や貸し出し手続きの迅速化、担保徴求の弾力化などの対応を取るよう要請している。
秋田県では先月19日から大雨に見舞われ、今月2日には五城目町では内川川(うちかわがわ)が氾濫するなど大きな被害がでた。さらに16日にも能代市で1時間で100ミリ近い大雨が降り、各地で浸水被害が出た。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。