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行政・団体経済産業省は3日、今月2日からの大雨被害で、秋田県仙北市と上小阿仁村、五城目町に災害救助法が適用されたことを受け、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うと発表した。
同省によると、秋田県内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点のほか、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部、東北経済産業局に特別相談窓口を設置し、被災した中小企業などからの相談に応じる。被害によって運転資金や設備資金が必要な中小企業・小規模事業者に対しては、秋田県の日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が災害復旧貸付を行う。
このほか、被害を受けた小規模企業共済契約者に対しては、中小企業基盤整備機構が災害時貸付を適用し、原則として即日で低利の融資を実施する。
また、大雨被害によって売り上げが減少した仙北市と上小阿仁村、五城目町の中小企業・小規模事業者には、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証する「セーフティネット保証4号」を適用する。近く、近日中に官報で地域の指定を告示するが、同協会で事前相談に応じる。
さらに、同県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対し、被災した事業者の実情に応じて、返済猶予や貸し出し手続きの迅速化、担保徴求の弾力化などの対応を取るよう要請する。
秋田県では2日、県内各地で大雨となり、五城目町では内川川（うちかわがわ）が氾濫し、大きな被害がでている。
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