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調査・データクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Q&W、東京都千代田区）は22日、米調査会社MSCIの「リアルアセット・グローバルブローカー市場シェア2025年上半期レポート」で、日本の産業用不動産と開発用地取引で首位を獲得したと発表した。
同社は25年上半期、日本の開発用地仲介市場で売り手側取引高の62％を占め、工業用不動産でも45％のシェアを確保。他社と並びトップに位置付けられた。競争の激しい不動産市場での実績として、戦略と実行力が評価された形だ。
また、同社の物流市場レポートでは、日本の物流業界は貨物量の減少、人手不足、エネルギー高騰といった課題に直面していると指摘。一方で、首都圏の新規供給減少は需給バランスの安定化につながり、円高による輸入コスト抑制効果も見込まれると分析した。中長期的には輸送量増加や市場改善の可能性もあるとしている。
25年上半期時点で年間取引高は1兆2000億円に達しており、物流施設は国内外投資家から引き続き注目を集めている。東京証券取引所REIT指数はオフィス賃料収入の増加に支えられて堅調で、海外投資家の関心も高い。世界経済の不透明感が続くなかでも、日本は安定した資金調達環境と不動産融資条件を背景に、アジア有数の投資先として評価を維持している。
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