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調査・データ東邦ホールディングス（HD）は25日、大阪・関西万博会場で8月16日に実施された、ドローンと空飛ぶクルマの運航調整支援事業に協賛し、同社グループ子会社の社員が実証事業に参画したと発表した。事業は日本UAS産業振興協議会（JUIDA）やブルーイノベーション（東京都文京区）など関係各社によって実施された。
同社は医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、医薬品卸売や調剤薬局、医薬品製造販売、顧客支援システムの開発・提供などを行っている。特に遠隔地やアクセス困難な地域への医薬品・医療機器の安定配送は重要な課題とされており、24年にはドローン・ロボットを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションを提供するブルーイノベーションと戦略的業務提携を締結。さらにグループ子会社社員複数人がドローン操縦の国家資格を取得し、医薬品輸送の実現に向けた取り組みを進めている。
今回のドローンと空飛ぶクルマの運航調整支援事業では、ドローン国家資格を所持する子会社社員が実証に参画。空飛ぶクルマとドローンの空域重複が想定されるなか、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ReAMoプロジェクト」の成果を活用し、ドローンや空飛ぶクルマの運航状況を一元的に把握する運航管理システム（ReAMo UTM）と現場での目視監視を組み合わせることで、複数のエアモビリティが飛行する状況でも安全に管理できることを確認した。
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