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国内東日本高速道路（NEXCO東日本）は26日、関越自動車道の全線開通から40周年を記念し、開通後の整備効果をまとめた。
関越自動車道は1985年の全通以来、首都圏と新潟を結ぶ物流の大動脈として定時性と速達性を高めてきた。東京-新潟間は整備前に比べて4時間30分短縮され、冬季に豪雪で不確実性が大きかった前橋-湯沢間でも所要時間のばらつきが国道17号に比べて大幅に縮小。輸配送計画の精度向上に寄与し、荷主・運送事業者双方に「時間信頼性」を提供している。
貨物流動の変化は顕著だ。群馬・埼玉-新潟間を貫く関越トンネルの通過貨物は85年比で86％増加し、高速道路利用率は6割に上昇。沿線のスマートインターチェンジ（IC）や付加車線の整備により、IC近接の物流施設や工業団地の立地が進展し、製造品出荷額が倍増した地域もある。農産品・花きの首都圏シェア拡大や、新潟産錦鯉の安定輸送による輸出拡大も、関越道整備の成果の一端だ。
長距離トラック輸送では、全線でダブル連結トラックの通行が可能となり、上里・高坂・赤城高原・寄居・土樽の各サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）に優先駐車マスを設置。さらにシャワーブースの導入など、ドライバー環境改善策も進む。路線自体の走行環境も安定しており、荷崩れや貨物損傷リスクの低減につながっている。
また、2004年の中越地震では発災19時間後に緊急車両の通行を確保。東北自動車道の通行止め時には広域迂回機能を担い、サプライチェーン寸断リスクを低減した。走行速度の適正化によるCO2削減効果も年間61万トンとされ、環境負荷の軽減にも資している。
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