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ロジスティクス日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1日、関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定書」を締結したと発表した。
協定に基づき、関西広域連合、所属自治体からの要請があった場合、災害が発生または発生のおそれがある状況で、ドローンによる調査・情報収集や物資の運搬、操縦者の派遣や機体の提供、許認可手続き、関係機関との調整、映像データの提供、災害対策本部内での航空運用調整支援などを行う。
JUIDAが特別地方公共団体と協定を結ぶのは初めて。今回の取り組みは、能登半島地震対応検討ワーキング・グループの提言を具現化するもので、大規模災害時の効率的なドローン活用や増大する災害対応需要への対応を推進する。
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